コロナ禍による在宅勤務の増加により、在宅勤務手当を支給する事業所が増えてきました。

この在宅勤務手当の扱いにより、賃金と認められるか否かが分かれてきます。

支給条件を例示して判断していきます。

 

 

 

まずは在宅勤務が増えたことにより増加した交通費についてです。

　①労働契約上、労務提供地が自宅とされており、業務命令により事業所に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合は、実費弁償※と認められ、「報酬等」には含みません。

　②労務提供地が事業所とされている場合は、自宅から事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、原則として通勤手当として「報酬等」に含まれます。

 

※実費弁償とは、通勤にかかるガソリン代や、テレワークをするにあたって新しく用意したパソコン代やネット料金等を、従業員が会社に請求し、その同額を支払うものです。

 

 

 

　①在宅勤務手当が実費弁償として当たらない、労働の対償として支払われるものである場合、被保険者が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を事業主へ変換する必要がないものであれば「報酬等」に含まれます。

　②在宅勤務手当がテレワークを実施するにあたり、業務に使用するパソコンの購入や通信に要する費用を、事業主が被保険者に支払う実費弁償に当たるようなものである場合、「報酬等」には含まれません。

 

 

 

 

　①実費弁償に当たらない、労働の対償として支払われることとなった場合、固定的賃金の変動に該当し、随時改定の対象となります。

　②交通費の支給がなくなった月に新たに実費弁償に当たらない在宅勤務手当が支給される等、同時に複数の固定的賃金の増減要因が発生した場合、固定的賃金の総額が変動するのかを確認し、増額改定・減額改定どちらかの対象となるかを判断します。

 

 

つまるところ、在宅勤務手当の目的に照らし合わせて判断することになります。

在宅勤務手当等をテレワークする従業員に支給する場合は、その手当の目的を確認してください。

 

 

参照：

労働基準広報「在宅勤務手当が労働の対償である場合、報酬等に該当し支給額により改定対象に」

 

これに関するルールとして、厚生労働省のホームページに以下の記載があります。

 

”期間の定めがある場合

期間の定めのある労働契約（有期労働契約）については、あらかじめ使用者と労働者が合意して契約期間を定めたのですから、使用者はやむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で労働者を解雇することはできないこととされています（労働契約法第17条）。そして、期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます。

また、有期労働契約においては、契約期間が過ぎれば原則として自動的に労働契約が終了することとなりますが、３回以上契約が更新されている場合や１年を超えて継続勤務している人については、契約を更新しない場合、使用者は30日前までに予告しなければならないとされています（「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」<厚生労働省告示>）。

さらに、反復更新の実態などから、実質的に期間の定めのない契約と変わらないといえる場合や、雇用の継続を期待することが合理的であると考えられる場合、雇止め（契約期間が満了し、契約が更新されないこと）をすることに、客観的・合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められないときは雇止めが認められません。従前と同一の労働条件で、有期労働契約が更新されることになります。（労働契約法第19条）”

 

 

　注意すべき点は「有期雇用契約社員については、雇用契約の期間の途中での解雇はよほどのことがない限り違法とされているという点」です。

　有期雇用契約社員について、能力不足の解雇や協調性欠如を理由とした期間途中の解雇が適法と認められた判例は見当たりません。

　この「やむを得ない事由」があるとして、期間途中の解雇を認めた判例は、いまのところほとんどないという状況です。

 

　有期雇用契約社員の期間途中での解雇が認められるのは、採用時に年齢等について嘘をついていた、背信的な無断欠勤を続けたなど、懲戒解雇に値するような極端なケースに限定されます。

　有期雇用契約社員に辞めてもらいたい場合は、雇用契約期間が終了する30日前のタイミングで、次の契約をしないことにより行うことが通常となります。

　ただ、どうしてもという場合は、相当性を逸脱したような問題のある退職勧奨は許されませんが、今までの服務規程違反や懲戒事由に該当するような記録を基に指導を積み重ね、改善の見込みが無いと判断されるような場合は、退職を促すこと自体は認められると思われます。（櫻木）

 

 

参照：

厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」